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個人情報保護方針

当社は、インターネットによる独自の人材調達ノウハウを持っております。大手企業をはじめとする多くのお客様にサービスを提供する企業として、個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

個人情報の取り扱いについて

当社における開示対象個人情報に関する事項を以下のとおり公表します。

当社が保有している開示対象個人情報(注1)に関する、ご本人からの開示等(注2)のご請求については、遅滞なくこれに応じます。
(ご請求に応じた措置及びその内容の通知、あるいは応じられない場合はその理由(注3)の通知等)。
この際、請求者がご本人であることを確認いたします。

1.事業者名、個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

株式会社ATGS
個人情報保護責任者 管理本部長
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋3F
Tel:03-5950-1740 Fax:03-5950-1840
E-mail:privacy@atgs.jp

2.直接書面以外にて取得する個人情報

(1)協力会社から取得する個人情報
  技術力の把握のため

3.開示対象個人情報の利用目的

(1)当社の採用選考に応募される方の個人情報

採用選考のための資料/面接・試験及び選考結果のご連絡のため/採用時の諸手続きに関するご連絡のため

(2)当社の社員等及びその扶養家族の個人情報

人事、労務、給与管理、健康管理、及び福利厚生等のため/保安もしくは情報システム及び情報資産その他業務用財産の保全のため/その他、当社の業務に従事する者について適正な管理をするため

(3)当社の社員等及びその扶養家族の特定個人情報

社会保障及び税に関する手続書類(給与所得・退社所得の源泉徴収票、雇用保険・健康保険等届出書)の作成業務のため

(4)当社のお客さま及び取引先企業のご担当者さまの個人情報

取引上のご連絡のため

(5)当社へ来訪される方に関する個人情報

当社のセキュリティ確保のため

(6)当社へお問合せいただいた方に関する個人情報

当該お問合せ内容の確認、及び回答のため

4.開示等の求めに応じる手続き

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、以下の個人情報相談窓口まで電話、FAX、eメール又は郵送でご連絡ください。郵送の際は、所定の申請書をダウンロード後、申請書を記入し必要書類を添付の上、下記個人情報相談窓口宛に郵送にてお送り頂きますようお願い申し上げます。なお、「開示の求め」若しくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、540 円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。(回答をお送りする書留郵便料金として使用します)(2007年10月5日現在)返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
※ 開示等の求めの内容によっては、追加の手数料を頂く場合があります。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。

5.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見又は苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、FAX、eメール又は郵送でご連絡ください。

開示対象個人情報に関する窓口

開示対象個人情報に関する開示等の申請、及び苦情などについては下記までお申し出下さい。

〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋3階
株式会社ATGS 管理本部長
e-mail : privacy@atgs.jp

6.認定個人情報保護団体(注4)の名称及び苦情解決の申出先

〒106-0032
東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
個人情報保護苦情相談室
電話:03-5860-7565
注1:開示対象個人情報
当社が電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。

注2:開示等
利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止

注3:開示等のご請求に応じられない理由
利用目的の通知の場合
表1のいずれかに該当する場合、又は「個人情報保護に関する公表事項」によって当該本人が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合
開示の場合
開示することにより、表2のいずれかに該当する場合、又は法令の規定によって特別な手続きが定められている場合
訂正等(内容の訂正、追加又は削除)の場合
開示対象個人情報の内容が事実でないという理由以外で、訂正等を求められた場合
利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の場合
利用停止等をすることにより、表2のいずれかに該当する場合

表1 利用目的の通知に関する例外事項
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

表2 開示及び利用停止等に関する例外事項
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
法令に違反することとなる場合

注4:認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条第1項の認定を受けた者で、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、及び対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する情報の提供などの業務をする。

認定個人情報保護団体の対象事業者とは、認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者(傘下企業)、又は団体が苦情処理等の業務を行うことについて当該団体と契約関係等にある事業者等。